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第4次西川町行政改革大綱について

平成18年度に策定した第4次西川町行政改革大綱の概要を紹介いたします。
詳細は、以下より第4次西川町行政改革大綱をダウンロードいただきご覧ください。
第4次西川町行政改革大綱(PDF形式)PDFファイル(201KB)
1.基本方針
「豊かさと自立」に挑戦する第5次西川町総合計画における町民等との協働によるまちづくりを実現すために、持続可能な行財政基盤を確立し、積極的かつ実効ある行財政経営を目指します。
2.経営の目標
「豊かさと自立」に向けた行財政経営のため、次の5つを目標とします。
(1)町と町民等との情報共有の推進します。
(2)機敏に動く効率的な行政体をつくります。
(3)事務事業の重点化・効率化を図ります。
(4)公営企業等および関係外郭団体等の経営改革を行います。
(5)適正な財政経営を行います。
3.経営戦略(集中改革プラン)
(1)町民等との情報共有の推進
-1公正の確保、透明性の向上
-2町民等との合意形成の機会の充実
(2)機敏で効率的な行政体
-1組織・機構の見直しの実施
-2組織・機構や事務事業に連動した定員管理の実施と給与体制の適正化
-3行政サービスおよび事務効率化のための電子自治体の推進
-4協働のまちづくりを行うための政策能力、行動力のある人材育成の推進
-5広域行政体制および連携強化
(3)事務事業の重点化・効率化
-1事務事業の再編・整理、廃止・統合などの見直しの実施
-2民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)
(4)公営企業等および関係外郭団体等の経営改革
-1公営企業および特別会計の経営改革の取り組み
-2第三セクターおよび関係外郭団体等の見直しを実施
(5)適正な財政経営
-1経費の節減合理化に取り組む
-2歳入の確保を図る
-3財政効果額の把握と公表
-4財政健全化の推進
4.大綱および集中改革プランの公表
大綱および集中改革プランは、毎年進捗状況を公表します。
5.推進体制
(1)計画の実施および進行管理
計画は、行政改革推進本具が実施し、進行管理は行政改革推進委員会が行います。また、重要事項についても、調査審議します。
6.推進期間
平成18年度から平成22年度までの5年間とします。なお、推進期間中における社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて見直しを行います。


この記事に関するお問い合わせ先
西川町政策推進課企画調整係
TEL:0237-74-2112 FAX:0237-74-2601